「限定承認」とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産のうち、積極財産の限度でのみ消極財産（債務）や遺贈を弁済する制度のことをいいます（民法第922条）。
被相続人に債務があるが、実家を残したい、事業を承継したい場合などに便利な制度です。
本記事では、限定承認を利用すべき場面と手続の内容について解説します。
目次
１ 限定承認とは？
通常の相続（単純承認）の場合、相続人は被相続人の積極財産を譲り受けます。一方、被相続人に債務がある場合には、被相続人の債務も譲り受けるため、債務を返済する義務を負います。
積極財産より債務の方が多い場合でも、債務全額を返済する必要があります（民法第920条）。
限定承認の場合には、積極財産の限度で債務を譲り受ければ足りるので、債務の方が多い場合にはメリットのある制度といえます。
２ 相続放棄と何が違う？
「相続放棄」とは、相続人が被相続人の権利義務の承継を拒否することをいいます（民法第915条）。
相続放棄の場合、すべての積極財産と消極財産の取得を拒否するもので、相続開始時（被相続人の死亡時）に遡って相続人でなかったことになります（民法第939条）。
限定承認の場合、積極財産を超える債務の取得は拒否しますが、積極財産と積極財産の限度で債務を相続する点で、相続放棄と異なります。
また、後述するとおり、限定承認には法定相続人全員の同意が必要ですが、相続放棄には他の相続人の同意は不要という点も異なります。
なお、相続放棄の詳細については、以下のコラムで解説しておりますので、ご参照ください。
３ 限定承認を利用すべき場面とは？
不動産を残したい場合
例えば、先祖代々承継してきた土地があり、被相続人に債務があるが、先祖代々の土地は残したいという場合には、限定承認の手続を利用すると良いでしょう。
不動産の価格相当額の債務を返済する義務を負うことになりますが、土地を残すことができます。
事業を承継したい場合
被相続人が事業を行っており、その事業を承継したい場合にも、限定承認は有用です。
特に、事業の価値相当額よりも債務が多い場合には、事業の価値相当額の限度で債務の返済義務を負えば足りるので、債務を減らした上で事業を承継することができます。
積極財産や債務の総額が不明な場合
積極財産や債務の総額が不明な場合に、ひとまず限定承認をしておくという方法もあります。
相続放棄をしてしまうと、後から積極財産が見つかった場合でも、原則として積極財産を相続することができません。
また、単純承認をしてしまうと、後から債務が見つかった場合に、原則として債務を返済する義務が生じてしまいます。
積極財産や債務の総額が不明な場合に、限定承認をしておくことによって、上記のリスクをなくすことができます。
もっとも、後述するとおり、限定承認は手続が煩雑であることから、相続財産の調査中であることを理由に相続放棄の期間伸長の申立てを行う方法も検討すると良いでしょう。
４ 限定承認の要件は？
相続人全員の同意
限定承認をするためには、法定相続人全員の同意が必要です（民法第923条）。
例えば、相続人のうち１人でも限定承認に反対する者がいたり、単純承認した相続人がいる場合には、限定承認の手続を行うことはできません。
家庭裁判所への申述
限定承認をするためには、家庭裁判所への申述が必要です。
相続人が複数人いる場合には、相続人全員が共同して申述を行う必要があります（民法第923条、相続放棄をした相続人は申述する必要はありません）。
熟慮期間
上記家庭裁判所への申述は、被相続人が亡くなったことを知ってから３か月以内に行う必要があります（民法第915条1項本文、「熟慮期間」といいます）。
熟慮期間中に限定承認するかの判断ができない場合には、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行うことができます（民法第915条1項本文但書）。
伸長できる期間に法律上の制限はありませんが、実務上は、相続財産の調査を理由とする場合、３〜６か月程度の伸長が認められることが多いです。
なお、相続財産の調査方法については、以下のコラムで解説しておりますので、ご参照ください。
５ 限定承認をするためにはどのような手続が必要？
①家庭裁判所への申述
前述のとおり、限定承認をするためには、裁判所への申述が必要です。
申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、以下の必要書類を提出することにより行います。
【共通する書類】
すべての相続人に共通して必要な書類です。被相続人の配偶者と子は、以下の書類の提出で足ります。
- 限定承認の申述書
- 被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
- 申述人全員の戸籍謄本
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 収入印紙８００円分
- 郵便切手（郵便切手の金額及び内訳は裁判所によって異なるので、事前に管轄裁判所に確認しましょう）
【親の場合】
被相続人の親が限定承認をする場合には、上記共通する書類の他に以下の書類が必要です。
- 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る）がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
【兄弟姉妹の場合】
被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をする場合には、上記共通する書類の他に以下の書類が必要です。
- 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 代襲者としての甥姪で死亡している方がいる場合，その甥又は姪の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
②公告
限定承認者（相続人が複数いる場合には相続財産清算人）は、限定承認の申述が受理された後、相続財産の清算手続を行わなければなりません。
限定承認者の場合は申述の受理後５日以内に、相続財産清算人は選任後１０日以内に、限定承認したこと及び債権の請求をすべき旨の公告（官報への掲載）の手続を行う必要があります。
③清算
公告が完了すると、相続財産の換価、債権者や受遺者に対する弁済などの清算手続が行います。
清算終了後、相続財産が残った場合には、限定承認者が残った財産を受領することができます（民法第922条）。
６ 限定承認に関するQ&A
Ｑ１：管轄の家庭裁判所はどのように調べれば良いですか？
Ａ：裁判所のホームページで確認することができます。
Ｑ２：相続人が誰か分からない場合はどうしたら良いですか？
Ａ：市区町村役場で被相続人の戸籍謄本等を取得することで確認することができます。法定相続人の範囲の確定方法については、以下のコラムで解説しておりますので、ご参照ください。
７ 限定承認の手続は弁護士法人新静岡駅法律事務所まで
限定承認の手続は煩雑で、相続人や相続財産の調査が必要となることもあるなど、ご自身で対応することが難しい場合があります。
当事務所は、相続案件に注力しており、限定承認の申述にも対応しております。
限定承認を含む相続案件に関する相談をご希望の方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
