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不動産トラブル・問題
不動産トラブル・問題について
当事務所は、離婚・相続等の家事事件を主に取り扱っておりますが、家事事件においては、不動産の明渡請求や共有物分割などの不動産に関する紛争が多いです。
不動産に関する紛争は、当事者間で解決することが難しく、専門的な知識・経験が必要となるケースが多い中で、当事務所は、多くの不動産案件を解決してきた実績がございます。
不動産に関するトラブルでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
お困りではありませんか?
- 賃料の未払が続いているため、借主に退去してもらいたい
- 賃貸借契約の更新を拒否された
- 不動産の共有状態を解消したい
- 賃料の増額を求められている
解決事例
賃料未払の賃借人を退去させたい
50代男性
賃借人に、賃貸物件からの退去と未払賃料の支払を請求しました。
賃借人は、「家賃は今月中に支払うので、今の場所に住み続けたい」と言っていましたが、これまでも滞納があり、信用できなかったので、建物明渡を求める裁判を起こしてもらいました。
最終的に、賃借人の資力がなかったので、未払賃料を回収することはできませんでしたが、無事に賃借人を退去させることができました。
不動産の共有状態を解消したい
40代女性
私の居住しているマンションは、兄と妹と私の共有となっていました。
今後、相続が生じて更に共有者が増えてしまったり、賃料等の問題が生じる可能性があったので、共有状態を解消するために、兄と妹に協議を持ちかけました。
しかし、協議が整わなかったので、新静岡駅前法律事務所に依頼し、共有物分割訴訟を起こしてもらいました。
訴訟の結果、無事に共有状態を解消することができ、マンションに居住を続けることもできました。
突然、賃貸物件からの退去を求められた。
30代男性
私は、ビルの一室を借りて事業を行っていましたが、ある日、突然、ビルのオーナーからビルを建て替える必要があるから、賃貸借契約の更新を拒否するという連絡を受けました。
新静岡駅前法律事務所に相談したところ、正当事由が認められなければ、更新を拒絶することはできないとアドバイスをもらったので、新静岡駅前法律事務所に交渉を依頼しました。
正当事由がなく更新拒絶は認められないことを強く主張してもらった結果、賃料2年分相当の解決金を得ることができ、解決金を原資に無事に転居することができました。
元交際相手が自宅を占拠している
20代男性
交際相手と同棲していましたが、別れることになり、自宅からの退去を求めましたが、なかなか出て行ってもらえず、新静岡駅前法律事務所に交渉を依頼しました。
元交際相手は、法外な金額を要求してくるなど、強気な姿勢で交渉してきましたが、弁護士さんが冷静に交渉してくれて、解決金10万円で退去してもらうことができました。
相談者様の声
50代男性
親族との不動産トラブルで新静岡駅前法律事務所に相談しました。
親族と直接話をすると互いに感情的になってしまい、話が前に進まず困っていましたが、新静岡駅前法律事務所に依頼して無事に解決することができました。
弁護士からのコメント
当事者同士の話合いでは、お互いに感情的になってしまい、冷静に話し合えば解決できる問題が解決できないこともあります。
当事者同士で冷静に話合いができないかもしれないと思った場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
40代男性
会社経営のために物件を借りていましたが、突然、物件の賃貸借契約の更新を拒絶する通知書が送られてきました。
突然のことで頭が真っ白になりましたが、新静岡駅前法律事務所に相談したところ、一方的な更新拒絶に応じる必要はないとアドバイスいただき、新静岡駅前法律事務所の先生に交渉を依頼した結果、1年間のフリーレント(1年分の賃料支払免除)に加え、賃料1年分の解決金の支払と原状回復義務の免除を獲得することができました。
弁護士からのコメント
定期建物賃貸借以外の賃貸借契約において、更新を拒絶するためには、「正当事由」が必要になります。正当事由として、よく主張されるのが建物の老朽化ですが、単に老朽化しているというだけでは正当事由が認められる可能性は低く、一般的に正当事由の立証は難しいと言われています。
賃貸借契約の更新を拒絶されたという場合には、安易に更新拒絶を受け入れず、まずは弁護士に相談されると良いでしょう。
30代女性
曽祖父母の代から不動産の相続が続いており、不動産の共有者が多数に渡っていましたが、新静岡駅前法律事務所に依頼して、共有物分割や共有持分権放棄の対応をしていただき、共有状態を解消することができました。
弁護士からのコメント
近年は、空き家問題や相続登記義務化などにより、不動産の処理が問題になるケースが多いです。
特に、不動産が共有状態になっている場合には、共有状態を放置していると、次の相続により更に共有者が増加して、共有状態の解消が難しくなる可能性があります。
このような状況を解消するためには、速やかに共有物分割や共有持分権の放棄等の対応が必要です。
当事務所では、共有物分割や共有持分権の放棄の対応はもちろんのこと、司法書士や税理士と提携しておりますので、登記や相続税の対応もワンストップで行っております。
不動産トラブル・問題に関するよくあるご質問
不動産に関連する裁判は通常の裁判よりも費用が高額になりますか?
- 不動産に関連する裁判の場合、不動産の固定資産税評価額により裁判所に納める収入印紙代が変わります(原則として固定資産税評価額の2分の1が基準となります)。不動産の評価額が高額であるほど印紙代も高くなります。詳細は裁判所の手数料額早見表をご確認ください。
物件の借主が荷物を置いたままいなくなり音信不通になりました。荷物を勝手に処分しても良いですか?
- 荷物を勝手に処分するという「自力救済」は法律上禁止されています。荷物を処分するためには、建物明渡請求訴訟を提起した上で強制執行手続を行う必要があります。
お問合せ
新静岡駅前法律事務所
054-204-8888
営業時間:平日09:00 - 20:00