労働問題
労働問題
当事務所には、労働事件を主に取り扱う事務所で経験を積んだ弁護士が在籍しており、最善の解決方法をご提案できるよう努めております。
使用者側・労働者側を問わず、労働事件全般のご相談を受け付けておりますので、労働事件でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
お困りではありませんか？
- 会社を解雇されてしまった
- 会社から懲戒処分を受けた
- 残業代（時間外手当）を支払ってもらえない
- 退職金を支給しないと言われてしまった
- 退職を認めてもらえない
- 就業規則や雇用契約書の内容を見直したい
- 労働審判を申し立てられた
解決事例
解雇無効を理由に解決金500万円を獲得できた
50代男性
会社から理不尽な理由で懲戒解雇を通知され途方に暮れていました。
新静岡駅前法律事務所に相談したところ、懲戒解雇の無効を争うことができるとアドバイスいただき、解雇無効・地位確認請求の労働審判の申立てを依頼しました。
労働審判で解雇が無効であると認めていただき、結果的に、懲戒解雇の無効と合意退職を確認する内容に加え、会社が解決金５００万円を支払うという内容で調停が成立しました。
解雇通知を取り下げてもらえた
40代女性
幼い子どもがいて、保育園から「子どもが熱を出したので、迎えに来て欲しい」と連絡があったので、上司の許可を取った上で早退することが何回かありました。
すると、会社から無断欠勤が多いので、解雇すると言われてしまいました。
解雇されるようなことはしていないのに、突然解雇を通知されてどうしたら良いか分からなかったので、新静岡駅前法律事務所に依頼しました。
すぐに会社に対して解雇事由がないことを通知してもらい、交渉の結果、解雇の通知を取り下げてもらうことができました。
退職代行を依頼することでスムーズに退職することができた
30代女性
社長のパワハラが酷く、退職届を提出しましたが、退職届を受け取ってもらえませんでした。
そこで、新静岡駅前法律事務所に退職代行を依頼することにしました。
依頼後は、会社側と直接やりとりすることは一切なく、弁護士さんを介して退職手続に関するやりとりを行うことができ、スムーズに退職をすることができました
未払の残業代を回収することができた
30代男性
平日は深夜まで働き、仕事が間に合わない時は休日も出勤していましたが、会社は「仕事が遅いからだ」と言い、残業代を一切支払ってくれませんでした。
新静岡駅前法律事務所に相談したところ、残業代の金額を試算してもらえたので、安心して依頼することができました。
弁護士を通して残業代を請求すると、会社が残業代の支払に応じ、無事に未払の残業代全額を回収することができました。
相談者様の声
60代男性
従業員とトラブルが生じたことがあったので、新静岡駅前法律事務所に就業規則等の労務・人事に関する書面のリーガルチェックをお願いしたところ、法的リスクのある事項が多々見つかりました。
このまま放置していたら、大きなトラブルに発展しかねなかったので、とても感謝しています。
弁護士からのコメント
企業経営において、労務・人事はリスク管理が疎かになりがちな部門といえます。しかし、労務・人事に不備があると、大きな法的リスクを伴うことがあります。これまで、労務・人事に関し、リーガルチェックを受けたことがないという場合には、１度弁護士に相談されることをお勧めします。
50代男性
自分が経営している会社の従業員が就業時間中にスマホゲームをしたり、外回りという理由で長時間帰って来なかったりして、業務に支障が出ていました。
他の従業員からも不満の声が上がっており、退職してもらいたいと考えていましたが、複数の弁護士に相談したところ、「解雇はハードルが高い」、「そのような社員を雇った社長にも責任がある」などと言われ、取り合ってもらえませんでした。
新静岡駅前法律事務所に相談したところ、本人と話し合って自主的に退職してもらうか、勤務態度を改善してもらうなどの方法があるとアドバイスをいただき、無事に合意退職という形で解決することができました。
弁護士からのコメント
従業員との雇用契約の解除には、解雇権濫用の法理という解雇を厳しく制限する法律の定めがあります。
もっとも、雇用契約を解除する方法は、解雇という方法に限られません。
それぞれのケースに応じて柔軟な交渉を行うことにより、合意退職という形で円満に解決できた事例は多くあります。
問題のある従業員がいる場合には、いきなり解雇するという選択をするのではなく、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。
20代女性
上司からセクハラを受けて、誰にも相談できずにいましたが、女性の弁護士さんに相談して慰謝料を請求する決心がつきました。
弁護士さんが粘り強く交渉してくださり、慰謝料を支払ってもらうことができました。
弁護士からのコメント
女性の方が性被害を受けた場合、男性に相談しづらい内容もあるかと思います。
当事務所には、女性弁護士が在籍しておりますので、女性弁護士への相談をご希望の場合には、受付時にお申し付けください。
労働問題に関するよくあるご質問
裁判には自分も出頭しなければいけないでしょうか？
- 弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに出頭してくれますので、出頭する必要はありません。
ただし、労働審判の場合には、裁判所が直接当事者に話を聴くことが多いので、ご出頭いただいた方が審判を有利に進めることができます。
労働基準監督署と弁護士との違いは何ですか？
- 労働基準監督署は、労働基準法等の労働に関連する法律に違反している又は違反の疑いがある会社に対し、是正勧告等の行政指導や調査を行う機関で、個別の労働紛争（解雇無効や未払賃金の請求）には対応していません。
一方で、弁護士は、是正勧告等の指導を行うことはできませんが、個別の労働紛争に関し、法的請求を行うことができます。
相談内容が会社や他の従業員に漏れることはないですか？
- 弁護士には守秘義務がございますので、相談内容が第三者に漏れることはありません。
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