離婚調停を控えているけど、どんなことを聞かれるのか分からず不安な方も多いでしょう。
事前に聞かれることを把握し準備することで、調停をスムーズに進行でき、早期解決につながるので、事前の準備は重要です。
そこで本記事では、調停で聞かれることや準備の方法について、弁護士が解説します。
目次
1. 離婚調停とは
離婚調停とは、当事者間で離婚に関する協議が整わない時に、1名裁判官（又は調停官）と2名の調停委員で構成される調停委員会の仲介により、当事者間の合意を目指す手続きです。
離婚自体（離婚するか否か）の話し合いのほか、養育費、親権、財産分与や慰謝料といった、離婚に関する様々な条件を話し合うことができます。
調停委員会が話し合いを仲介してくれる点で、当事者同士のみでの協議より解決力が高い手続きといえます。
離婚したいのに相手が離婚に応じてくれない場合や、条件についての協議が難航している場合には、離婚調停の申立てを検討するとよいでしょう。
離婚調停の詳しい流れは、以下のコラムで解説しています。
2. 離婚調停で聞かれること
現在・過去の状況
離婚調停でまず聞かれるのが、現在の生活状況です。
同居しているのか、別居しているのかや、どのように生活しているのか、生活費はどうしているかなど、現在の状況が調停委員から確認されます。
また、婚姻生活の経緯（いつ頃結婚したのか、当初は婚姻生活が順調であったかなど）が聞かれることも多いです。
離婚したい理由
離婚したい理由やどの程度決意が固いかについても、今後調停を進めるにあたって大事な情報であり、必ず聞かれる事柄といえます。
子どもの状況
お子さんがいる場合には、子どもの現在の生活状況についても質問があります。
学校や保育園・幼稚園に問題なく通えているか、両親の状況により子どもが不安定になっていないかなどが確認されます。
特に別居に際して学校等が変わっている場合には、詳しく聞かれることがあります。
親権についての希望
お子さんがいる場合に必ず聞かれるのが、親権の希望の有無です。
離婚するにあたり重要な争点の一つであり、初回の調停で確認されることが多いでしょう。
なお、離婚するにあたっては養育費の額も決めることとなりますが、初回の調停では双方の収入が不明な場合も多く、養育費の具体的な額等については、2回目以降の調停で確認される場合も多いです。
養育費に関する話合いをスムーズに進めるためには、事前に収入資料（源泉徴収票や確定申告書等）を提出しておくのも良いでしょう。
財産分与についての希望
財産分与とは、婚姻中に形成された財産を夫婦で分ける（原則2分の1ずつ）ことをいいます。
初回の調停では、財産分与に関しどういった希望があるか、どういった財産があるかなどを聞かれることが多いです。
なお、具体的な財産分与の協議は、2回目以降の調停で協議されるのが一般的です。
慰謝料についての希望
離婚したい理由とも関連しますが、離婚の原因が相手の不貞行為（不倫）や暴力（DV）にある場合には、慰謝料を請求する希望があるか、あるとしてどの程度か等が確認されます。
3. 調停委員と話すときに注意すべきこと
事前に伝えたいことを整理する
上記のとおり、離婚調停では離婚に関する様々な質問がされます。
1回の調停は1時間30分ないし2時間以内と時間が限られています。
また、調停の際は、当事者が交代で調停委員に自分の主張を伝えます。
相手が話している時間を加味すると、1回あたりの調停で調停委員と話せる時間は1時間程度になりますので、事前に主張をある程度まとめておかないと、言いたいことが言えずに調停が終わってしまった、ということになりかねませんので、注意が必要です。
客観的な事実を話す
調停では、どうしても相手の嫌なところや嫌だった気持ちを聞いてほしいと考え、主観的に話してしまうことがあります。
しかしながら、調停委員の立場からすれば、事実を元に話し合いを進めていく必要があるので、主観的な話ばかりになってしまわないように話す必要があります。
例えば単に「夫が嫌い」というのではなく、「夫に性生活を強要されたことがあり、それ以来夫が怖くなってしまった」というように事実を伝えてみるとよいでしょう。
感情的にならない
調停委員に対して感情的に自分の意見をまくしたててしまうことは、絶対に避けましょう。
調停委員も人間ですから、不快な思いをさせてしまうと、今後の進行に影響を与えてしまうことになりかねません。
あくまで冷静に、自分の考えを伝えるようにしましょう。
4. 調停の進め方のコツは？
離婚調停では、事前の準備も重要です。
以下では、離婚調停をスムーズに進めるために必要なコツについて解説します。
重要な主張は書面で提出する
調停では、口頭でのやり取りも多いです。
調停で話したことは調停委員が作成する記録にも記載されますが、全ての主張が網羅的に記載されるわけではありません。
重要な主張はなるべく書面にまとめて提出することで、明確に主張を伝えることができますし、調停委員「聞いていない」といったすれ違いを避けることにもつながります。
宿題にはきちんと対応する
調停の進行に応じて、調停委員から「次回までに収入が分かる資料を提出してください」といった形で資料の提出を求められたり、「その点についての主張は根拠と共に書面にまとめてください」といった形で次回までに対応して欲しいことを伝えられることがあります。
定められた期日までにきちんと対応しないと、調停の進行が遅れてしまったり、期日で話し合う内容がなくなってしまい期日が空転してしまうといったことになりかねません。
また、調停委員からの信頼を失ってしまう可能性もあるので、必ず期日までに対応するようにしましょう。
ゴールを決めておく
離婚調停では、離婚に伴う様々な条件の取り決めをします。
相手との条件交渉が必要な場面も多く、全て希望どおりの条件で合意することは困難です。
どの条件は譲れるのか、絶対に譲れない点はどこなのか等を踏まえ、譲歩できる最低ラインを決めておくとよいでしょう。
ゴールを明確にすることで、「ここは譲るのでここは譲って」と言ってみるなど、交渉方法も定まります。
5. 離婚調停は弁護士にご依頼を
離婚調停は、相手との話し合いですから、いかに交渉をうまくできるかがポイントとなります。
また、相手に開示させるべき資料を検討したり、こちらの主張は法的根拠と共に書面にてまとめるなどの対応も必要となります。
また、調停委員を介して相手に主張を伝えなくてはならないため、調停委員にいかに説得的にこちらの主張を伝えられるかによって、結果が大きく異なります。
弁護士は交渉のプロといえますし、弁護士に依頼をすることで、調停に同席してもらえる・書面を作成してもらえるなど、調停の対応を弁護士に依頼することは多くのメリットがあります。
当事務所では、離婚に関するご相談を数多くお受けしており、豊富な実績から、ご相談者様に合わせた最適な対応をアドバイスいたします。
離婚調停をご検討の方や、離婚調停がうまく進まずに困っているといった方は、問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
