受任通知とは、弁護士が代理人として就任したことを通知する文書です。
弁護士から受任通知が届いた場合、今後はその弁護士が相手方の代理人としてすべてのやりとりや交渉を行うことになります。
受任通知については、債務整理のケースで解説しているホームページが多いですが、受任通知が送られるのは債務整理のケースに限られず、法的紛争全般において送られるものです。
本稿では、債務整理以外の受任通知全般について、弁護士から受任通知が届いた時の対処法を解説いたします。
目次
1 受任通知とは
「受任通知」とは、弁護士が依頼者の代理人として就任したことを通知する文書です。
債務整理の場合、貸金業法に基づき、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者への直接の取立てができなくなる効果があります。
受任通知は、債務整理に限らず、他の法的紛争においても送付されることがありますが、その場合、受任通知自体に法的な効力はなく、依頼者の代理人弁護士に就任したことを通知する書面です。
受任通知には、弁護士の情報(事務所名、弁護士名、電話番号、FAX番号など)の記載と、今後は依頼者本人に対する連絡と接触は控え、連絡がある場合には代理人である弁護士に連絡するように記載されているのが一般的です。
相手方の弁護士が受任通知を送ってくるということは、法的紛争について、裁判外で交渉を行うために送ってきているケースが多いです。
訴訟や調停などの裁判手続で解決したい意向であれば、裁判所から訴状や申立書等が送られてくるためです。
ただし、離婚や相続案件の場合、当事者同士で直接連絡を取りたくないため、早めに弁護士が就いたことを通知するために、調停を申し立てる予定の場合でも、まずは受任通知を送付し、その後に調停を申し立てることがあります。
その場合には、受任通知に「近日中に調停を申し立てる予定ですので、調停の場で協議させてください」といった内容が記載されていることが多いです。
2 受任通知が届いた時の注意点は?
相手方に直接連絡・接触しても良いか?
前述のとおり、今後は依頼者本人に対する連絡と接触は控えるように記載されているのが一般的です。
これに反して、直接相手方に連絡を取ったとしても、必ずしも違法行為に該当するというわけではありませんが、無用なトラブルを生じるおそれがあるため、相手方に直接連絡することは控えましょう(特に、男女トラブルや離婚案件の場合、ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)に違反したり、慰謝料請求を含む場合には慰謝料の増額事由に該当するおそれがあるので、絶対に控えましょう)。
何か連絡したいことがあれば、相手方の弁護士に連絡することで、相手方に伝えてもらえるので、弁護士を通じて連絡をするようにしましょう。
無視するのは危険?
受任通知を無視することは基本的にお勧めできません。
「受任通知に記載されている内容が事実無根で、協議をする意向もないので、無視しても良いですか?」という相談を受けることがありますが、そのような場合でも無視をすることはしない方が良いでしょう。
協議をすることで互いに落とし所を見つけて早期に解決できる可能性があることと、訴訟に移行した場合に「受任通知で金銭を請求したが、相手からの反論はなかった」などと主張され、不利になる可能性があるためです。
例外的に、前述した「近日中に調停を申し立てる予定ですので、調停の場で協議させてください」という内容の場合には、調停で協議をすれば足りるので、受任通知に回答しなくても問題ありません。
急いで連絡・回答した方が良い?
弁護士から受任通知が届いたからといって、焦って連絡や回答することは非常に危険です。
焦って連絡したり回答したりすることで、認める必要のない事項を認めてしまったり、事実と異なる回答をしてしまったという方は少なくなりません。
受任通知には、「◯週間以内に回答がない場合には法的措置を取ります」などと回答期限が定められていることがありますが、この期限に法的な拘束力はありません。期限に間に合わなそうな場合には、回答が間に合わない理由を付した上でいつまでに回答するかを相手方の弁護士に伝えると良いでしょう(例:現在弁護士に相談をしているため、遅くとも◯月◯日までには自身の弁護士から連絡をします)。
連絡・回答は電話でも良い?
前述のとおり、受任通知には相手方の弁護士の連絡先が記載されています。
相談者より「電話で回答しても良いですか?」という質問をよく受けますが、相手方の弁護士と電話で話をすることはあまりお勧めできません。
弁護士によっては、相手方に有利な事情を引き出そうと電話で色々と質問をしてきたり、有利な条件を引き出そうと交渉をしてくる人もいます。
相手方の弁護士に連絡をする際は、書面を作成し、郵送、FAX、メールアドレスなどの文書で行う方が良いでしょう。
3 受任通知が届いた場合どうすれば良い?
①受任通知の記載内容をよく確認する
まずは、受任通知に記載されている内容をよく確認しましょう。
事実と異なる点はないか、相手方の意向に沿うものと沿わないものはどこか、回答期限などを確認すると良いです。
②弁護士に相談する
内容の確認が終わったら、弁護士に相談することをお勧めします。
受任通知が届いたということは、法的紛争の相手方が弁護士を就けたということですので、法的知識が求められる可能性が高く、また、訴訟等の裁判に発展するなど大きな法的リスクもありますので、まずは弁護士に意見を求めるのが良いです。
近年は初回の相談を無料としている事務所もありますので、複数の事務所に相談してみると良いでしょう。
相談の予約の際に、受任通知の記載内容を伝えた上で、事実と異なる点や相手方の意向に沿わない点があれば、その概要を伝えておくとスムーズに相談に移れます。
弁護士に相談した結果、こちらも弁護士に依頼したいという場合には、その後の対応を弁護士に任せられますので、負担を大きく軽減することができます。
なお、当事務所は、「静岡で弁護士を選ぶコツ」を解説するコラムを掲載しておりますので、静岡で弁護士をお探しの方はご参照ください。
③受任通知に回答する
弁護士に相談した結果、ご自身で対応することにした場合には、受任通知に対する回答をします。
前述のとおり、回答は書面で行った方が良いので、相談で弁護士からもらった意見やアドバイスをもとに回答書面を作成し、郵送、FAX、メール等で送付しましょう。
こちらも弁護士を就けた場合には、ご自身で回答書面を作成する必要はありませんので、弁護士と打合せの上、弁護士に回答書面の作成と送付を任せましょう。
4 まとめ
前述のとおり、受任通知が届いたということは、法的紛争の相手方が弁護士を就けたことになります。
弁護士との交渉は、法的知識や交渉術が必要となるほか、訴訟等の裁判手続に移行する可能性もあり、ご自身での対応が難しいことが多いです。
相手方の弁護士から受任通知が届いた場合には、弁護士に相談の上、こちらも弁護士に依頼することを検討した方が良いでしょう。
当事務所は、法的な紛争全般に対応しており、初回の相談は無料としておりますので、受任通知が届いてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
当事務所へのご相談の受付は、問い合わせフォームより承っております。
